日本は「結婚氷河期」を迎えている
なぜなら、給料があがらないことに加えて、少なくともこの20年は、税金や社会保険料が毎年のようにジワジワと値上げされているからです。額面給料から天引きされる金額は22年間で倍以上も増えています。
これは20代に限らず、現役世代の全年代同様です。まさに「働けど働けど生活は楽にならない。ささやかな給料アップがあっても、手取りはむしろ減っている」という状態なのです。
未婚化は非正規雇用の増加だけの問題ではありません。むしろ絶対数が多いのは正規雇用の未婚者であり、かつては皆婚できた層の「不本意未婚化」です。
確かに、就職氷河期は終わりました。人手不足でむしろ求人環境はよくなっています。しかし、今起きているのは、たとえ正規雇用で就職できても、手取りが増えずに結婚どころではないという「結婚氷河期」を迎えているといえるでしょう。
そして、岸田政権は、国民負担のさらなる増額をしようとしています。いくら子育て支援を充実させるからといっても、子育て以前に結婚や恋愛すらする余裕のない若者の負担をこれ以上増やすことは、結果婚姻数のさらなる減少と、実質的には「大少子化促進」になることでしょう。