中国からの資金流出は増える恐れ

共産党政権は財政支出を増やし、追加的な利下げも余儀なくされる可能性は高い。6月15日には、電気自動車(EV)など新エネルギー車の農村部での販売支援策が発表された。20日、事実上の政策金利に位置付けられている期間1年と5年超の最優遇貸出金利も追加的に引き下げられた。

地方政府は、インフラ投資も積み増すことになるだろう。再生可能エネルギーを用いた発送電網の強化、内陸部や農村部の不動産開発なども強化されるだろう。それによって、一時的、かつ、小幅に、景気の持ち直し期待は高まるかもしれない。

それ以上に懸念されるのは、不動産企業、地方政府などの債務問題の深刻化だ。今後、米国での利上げによって世界的に株価が下落すれば、主要な投資家はリスクの削減を急ぐだろう。人民元建ての債券、株式への売り圧力は強まり、中国からの資金流出は増えると懸念される。当面、中国経済は厳しい状況が続きそうだ。

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