下院議長も訪台時に「インド太平洋を守る」と明言

これに対してホワイトハウスの報道官は再び「台湾に関する米国の政策に変更はない」と繰り返した。米国は台湾に関する政策をこれまで曖昧にしてきたが、今回は明らかなファイティングポーズを貫いている。つまり、台湾有事の際には米軍は軍事介入すると認めたことになる。

それ以前の8月4日にナンシー・ペロシ下院議長（米国ナンバー3）が台湾を訪問し、民主主義と普遍的価値、自由で開かれたインド太平洋を守ると高らかに謳っている。そうしたことを考えると、バイデン大統領は歴代の大統領に比べても、台湾防衛への積極姿勢は突出していると言っていい。

日米は「台湾は中国の領土であることを認める」とは言っていない

台湾問題について考える際には、中国のいう「1つの中国」について考える必要がある。

日米にとっての「1つの中国」とは、

・台湾が主張する中華民国は中国ではない
・中国は中華人民共和国しかなく、中国が「台湾は中国のものだ」と言っている、その立場を尊重する

といった程度の認識に過ぎない。

1972年の日中共同宣声明の中には以下の内容がある。

3　中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。

このポツダム宣言第八項に基づく立場とは、台湾島の放棄を指している。

これからもわかるように、中国は台湾を領土であると主張し、日本は「台湾は放棄した。中国の言い分は分かった、その言い分を尊重しよう」というものに過ぎず、「台湾は中国の領土であることを認める」などとは言っていない。

基本的には米国も同じで、そのため、台湾に何かあったら介入するのは当然のシナリオなのだ。