「日本の消費は強い」はウソ

この数字をもって、「日本の消費は強い」とする報道もある。

だが、それは間違いである。これはいわゆる「統計マジック」である。

昨年8月には広い地域で「まん延防止等重点措置」が発出され、消費が抑制されていた。

前述の伸び率は前年同月比なので、「まん防」だった昨年8月と、何も発出されていない今年8月との比較では、数字が実態以上に開くのは当たりまえだ。

現に、同指標を前月（今年7月）と比較すると－1.7％であり、消費支出は2カ月連続で「マイナス」となっている。

「消費が強い」とする一部報道がいかにミスリーディングかがわかるだろう。

「コロナ前の水準を回復」はミスリード

このような「ミスリード報道」が多発している。

2022年4～6月期の実質GDPが「コロナ前の水準を回復した」という報道を目にした方も多いだろうが、これもミスリードだ。

コロナ前を「2019年10～12月期」と定義すれば、この報道は間違いではない。

しかし、2019年10～12月期は、2019年10月の消費増税でGDPが大きく落ち込んだタイミングである。

消費増税前の2019年7～9月期と比較すると、日本の実質GDPはまだ大きく落ち込んでおり、景気が正常化したとはとても言えない。

このようなミスリードを信じて、「コロナはもう終わった」と支援の手を緩めれば、多くの企業が倒産に追い込まれ、多くの人々が職を失うだろう。