まだデフレなのにインフレ対策を議論…｢悪い円安｣でも日銀が金利を上げるべきではないこれだけの理由 日本経済を苦しめているのは｢緊縮財政｣である

「中央銀行の国債買い入れ」と「財政拡大」は世界の常識

海外の主流派経済学者の間では、「統合政府論」が常識となりつつある。

その「統合政府論」では、政府と中央銀行を、同じ政府部門と考える。

現状、日銀は量的緩和政策を実施しており、日銀が持っている国債は、日銀にとっては資産、政府にとっては負債になる。

しかし、民間企業が連結決算で、その対象となる子会社や関連会社のバランスシートを統合するように、政府・日銀のバランスシートを連結で見ると、日銀が保有する国債は、政府との連結決算でマネタリーベースに変化することになる。

そして、日銀が保有する国債に対して政府が支払う利払い費も、最終的に日銀が政府に支払う納付金として、政府に戻ってくる。

実際、日銀の統計を基に、日銀保有国債残高とマネタリーベースを比較すると、両者は連動している。つまり、日銀保有国債が貨幣化していることがわかる。こうした「統合政府論」に基づいて、国債発行による財政出動と、マネタリーベースの拡大を基に需要を刺激する金融政策を同時に行うのが、ポリシーミックスと呼ばれる手法で、いまやこれが世界標準となりつつある。