日本には「財政拡大」が効果的

ある国の経済状況に応じて、緩和的でも引き締め的でもない金利水準を中立金利といい、それよりも実際の金利を下げることが狭義の金融緩和となる。

しかし、深刻な不況になると、民間部門が委縮し、お金を貯めこみ過ぎる現象が起こる。

その結果、中立金利が大幅に下がり、マイナスにまで低下する。

マクロ経済学上、中立金利がマイナスまで低下することを「流動性の罠」という。

日本銀行はマイナス金利政策を実施しているが、金融機関の経営への影響など、副作用が大きいことを考えると、政策金利をよりマイナスに深掘りするのは難しい。

つまり、これ以上金利を下げることができなくなっている。

マクロ経済学的には、金利を下げられなくなったら、中立金利をある程度プラスにもっていくまでは、財政政策で需要を刺激するのがメインの手段になる。

その際、中央銀行は、政府が発行した国債を市中から吸収してマネーを供給する。

このとき、「流動性の罠」に陥っていなければ、市中銀行の貸出増加が促されて信用創造が生じ、金融政策だけで経済活動を活発化させることができる。しかし、過剰貯蓄で「流動性の罠」に陥っている状況では、政府が国債を発行し、それによって支出を拡大する政策、つまり「財政政策」が、経済活動を活性化させる役割を担うことになる。