女性の社会進出が進むと、少子化が加速するという反論への反論
こういう話をすると必ずくる反論があります。
「女性の就業率が上がると出生率は下がるでしょ！」というやつです。女性の就業率を改善すると、女性が仕事にかまけて子どもを産まなくなるから、少子化には悪影響である、と。確かに、統計データを見ると、平均初婚年齢周辺の25〜34歳の女性の就業率が上がるほど出生率が下がっています（図表3）。
ところが、先進諸国に視野を広げてみると、女性の就労と合計特殊出生率の間には、正の相関があることがわかります（図表4）。女性の社会進出が進むほど、合計特殊出生率は改善しているのです。なお、この相関関係は福祉国家論の巨人、イエスタ・エスピン＝アンデルセン教授も指摘しています。
でも、どうしてこんなチグハグなことが起こっているのでしょう。なぜ世界で通用することが、日本では通用しないのか……？
女性のケアワークの負担を減らせば少子化は改善する
それは、ちょっと歴史を遡ってみるとわかります。1970年には、先進諸国でも女性の社会進出と合計特殊出生率の間には負の相関がありました（図表5の上のグラフ）。それが、1985年（同中央）、そして2000年（同下）と時を経て、徐々に正の相関になっていったのです。そしてそれは、ジェンダーギャップ改善の流れと一致しています。
このデータが提示する事実は極めてシンプルです。女性が男性と同じように社会で働くことを希望した時、女性のケアワークの負担が変わらなければ少子化は加速するし、社会がその負担を担えば少子化は改善します。
日本は、図表5上の1970年代の国々と同じ状況なのです。この状況では、女性の就労が進めば合計特殊出生率が下がるのは必然です。多くの日本女性が、他国の女性と同じように、普通に働きたいと感じています。でも、家事育児の負担が女性に偏ったままでは、絶対に無理です。その時間がないからです。
今変わるべきは女性ではなく男性
では、この国のジェンダーギャップを解消するにはどうすればいいのか。私はまず、ターゲットの変更が必要だと思います。政府の掲げる「すべての女性が輝く社会づくり」が、もう違うと思う。なぜなら、今変わるべきは女性じゃなくて男性だからです。女性は社会進出したくてもできないんです。なぜなら、男性が家庭進出しないから！
前回の記事でも見てきた通り、日本人男性は、他の先進国と比べると驚くほど家事育児にコミットしません（できません）。
こんな状況で、妻がもっとキャリアを積むためには、夫がもっと家事育児を担うこと、これしかありません。それをせずに妻に「もっと頑張って働いて！」と言うのはあまりにひどい。想像力に欠けると思いますし、問題解決の手段として筋が悪すぎます。
つまり、女性の社会進出を実現するには、「男性の家庭進出」が必要不可欠です。政府・社会が本来出すべきメッセージは「すべての男性が安心して家事育児できる社会づくり」ではないでしょうか。