｢男性が年収で選ばれ､安心して家事育児ができない｣そんな国で子どもが増えるわけがない 今変わるべきは､女性ではなく男性

政府は現役世代への投資を

それなのに、この国ときたら実質賃金はずーっと下がりっぱなしです。働いても働いても、お給料が増えないのです。この異常事態は、先進国ではやはり日本だけ。貯蓄ゼロの現役世代が、うなぎ登りに増えています（図表6）。

この状況では、男たちが自分の生き方を変えたくても、できません。がっつり働き続けなければ、まともに生活することもできない。結婚できない、子どもを持てない。だからもっと働かないと……、という負のスパイラルです。これが、ジェンダーギャップが日本で改善しない要因のひとつではないでしょうか。

では、いったいどうするか？　私の考え、というより、切実な願いですが、現役世代・家族に対する政府のサポートを手厚くしてほしい‼　「いつかは結婚したい、子どもも欲しい、でも、今の経済力じゃ……」そんな不安に、耳を傾けてほしいのです。

日本政府は、私たち現役世代に対する投資をひたすらケチってきました。諸外国と家族関連支出を比較すると、そのケチり具合がよくわかります。ちなみに家族関連支出とは、国が家族手当、出産・育児休業給付、保育・就学前教育、その他の現金・現物給付のために行った支出です（図表7）。