LINEも楽天も…頻発する｢中国リスク｣に日本のIT企業が備えるべきこと 日本では十分な人材を確保できない

「日本では十分な人材を確保できない」

LINEは、中国の企業に業務委託した理由について「日本では十分な人材を確保できない」と説明した。実際、IT企業の多くが海外に業務を委託しているといわれる。

KDDIは、電話番号など個人情報の一部を、業務委託先の米国企業を通じて香港にあるサーバーで保管している。もっとも中国の国家情報法の対象になるかどうかは不明だ。ソフトバンクも、中国の子会社でコールセンター業務の一部を行っているという。

LINEと楽天という「日の丸プラットフォーム」の二強が、時を同じくして個人情報の「海外流出リスク」でつまずいたのは単なる偶然かもしれないが、いずれもGAFAを追いかけようと走りだしたタイミングだけに、日本のIT産業界全体に痛みが走る。

だが、何よりも前に、利用者の信頼を得られないようではナショナルフラッグたり得ない。きちんとした対応と説明が不可避だろう。