｢保険料の3割は経費等で消える｣保険で老後に備える人が迎える残念な結末 保険会社の社員が加入を控える理由

「保険を販売する人に相談する」という大矛盾

一般の人が高額契約を結んでしまう要因は、保険会社の営業担当者・代理店など「保険を販売している人たちに相談している」ことに求められます。

相談相手がFP（ファイナンシャルプランナー）の有資格者であっても、商品販売に関わる限り、顧客とは「利益相反」の関係です。

金融機関に所属しない「独立系」と呼ばれるFPでも代理店業務に関わっていることがあり油断できません。

家計のことを思うと、保険の利用は必要最小限にとどめたいところですが、販売に関わる人たちは、不要な保険であっても最大限に売るほうが潤うのです。

「保険の見直し」による「保険の適正化」を

資産形成目的の契約などに力が入るのも当然です。「年間保険料×歩合」といった報酬体系の場合、まとまった額の老後資金などを用意する保険では、保険料も相応に高額になるからです。

したがって、一般の人が、適切な選択をするためには、保険販売による報酬を得ていない有識者に相談料を払って助言を求めるのが無難だと思います。

保険の見直しにより、保険料を大幅に削減（適正化）できる人は多いはずです。