川勝知事が遺した「山梨のボーリング調査」問題
静岡県の川勝平太知事は5月9日、知事職を退任して、約15年間君臨した権力の座から下りる。新しい知事がすぐにリニアトンネル静岡工区の着工を認めると勘違いしている人が多いが、実際は、川勝知事が退職するからといって静岡県のリニア問題がすぐに解決する見込みはない。
川勝知事のまいた「厄介なタネ」が数多く残されてしまったからだ。
その1つは、川勝知事が「山梨県内の調査ボーリングをやめろ」と主張したことである。その主張に対して、山梨県の長崎幸太郎知事がことし4月25日、「山梨県内の調査ボーリングを一刻も早く再開してほしい」とJR東海に強く要望した。川勝知事がいなくなるから、もうこの問題は解決したと思ったのかもしれない。
長崎知事の発言を受けて、JR東海の丹羽俊介社長は4月30日、「山梨県内の調査ボーリングを5月中に再開したい」と述べた。
ただ調査ボーリングが再開されたとしても、静岡県境の手前約300メートルまで進んで、ストップする。そこで静岡県が「待った」を掛けているからだ。そこからどうするのか、まだ全く何も決まっていない。
実際には、調査ボーリングだけで済む問題ではない。その後も、山梨県内のリニア工事を進めるためには、それ以上に厄介な問題を乗り越えなければならないのだ。
なぜ山梨県の工事に静岡県が「待った」をかけるのか
そもそも「山梨県内の調査ボーリングをやめろ」の発端は、静岡県が2022年10月13日、リニア工事に関する新たな協議を求める文書をJR東海に送ったことである。
その文書には、「山梨県内のトンネル掘削で、距離的に離れていても、高圧の力が掛かり、静岡県内にある地下水を引っ張る懸念があるから、静岡県内の湧水への影響を回避しなければならない。ひいては、静岡県境へ向けた山梨県内のリニア工事をどの場所で止めるのかを決定する必要がある」とあった。
この問題を県の地質構造・水資源専門部会にかけて、科学的・工学的な議論を進めるため、山梨県内の工事をどの時点で止めるのがよいのか、JR東海に具体的な案を出すように求めていた。