文書改竄は「忖度ではなく『やれ』と言われたのだろう」
森友学園問題で、安倍と妻の昭恵の関与が取りざたされていた時、安倍は野党の追及に対して、「私や妻が関わっていたとすれば、総理も議員も辞める」と口を滑らしてしまった。
当時の佐川宣寿理財局長が矢面に立ち、安倍を忖度して懸命に否定し続けていた時、払い下げ経緯をまとめた文書の改竄を命じたのは今井だといわれている。
前川喜平元文部科学次官は、かつて週刊朝日で、こう語っている。
「官僚が、これほど危険な行為を、官邸に何の相談も報告もなしに独断で行うはずがない。文書の詳細さを見れば、現場がいかに本件を特例的な措置と捉えていたかがわかる。忖度ではなく、官邸にいる誰かから『やれ』と言われたのだろう」
「私は、その“誰か”が総理秘書官の今井尚哉氏ではないかとにらんでいる。国有地の売買をめぐるような案件で、経済産業省出身の一職員である谷査恵子氏（当時昭恵の秘書役＝筆者注）の独断で、財務省を動かすことは、まず不可能。谷氏の上司にあたる今井氏が、財務省に何らかの影響を与えたのでは」
忖度官僚たちに与えた餌は、出世である。佐川は国税庁長官になり、佐川の後を引き継いで安倍を守った太田充は財務省事務次官に抜擢された。
コロナ対策をきっかけに迷走が始まった
政敵を次々に潰し、野党の不甲斐なさもあって、安倍政権は永久に続くのではないかと思われていた。だが、新型コロナウイルス感染拡大が政権内部の驕りや堕落を炙り出したのだから皮肉である。
習近平主席の訪日や東京五輪開催にこだわり続けたために、中国をはじめとする外国からの旅行客の入国を阻止することが遅れ、その後もコロナへの対応策が後手後手に回ってしまった。コロナの専門家会議をつくったが、感染拡大を恐れ、安倍首相は独断で突然、「小中高の一斉休校」をいい出し、教師、児童、親たちを大混乱させてしまった。
これが安倍政権が迷走を始めた第一歩だった。
4月には緊急事態宣言を発表して全国民に自粛要請をした。だが、補償もない要請では、コロナよりも、将来の生活への不安の方が大きく、国民の間に動揺が広がってしまった。
そんな国民の不安に答えることもせず、今度は国民一人一人にマスクを配るといい出したのである。こんなものに約400億円もかけるのなら、PCR検査の機器を増やす、医療現場が崩壊しないよう早急に手を打つなど、もっとやるべきことがあるだろうと、多くの国民は首を傾げ、官邸の連中はコロナに感染しておかしくなったのではないかと、より不安を増幅したのである。