「固定費の削減」をすることで家計防衛できる
私はこれまで、「最良の家計防衛策は固定費の削減である」と言い続けてきました。やりくり費（食費など）を切り詰めると、生活に潤いや楽しみがなくなってしまいます。それよりも、毎月決まって出ていく固定費（各種保険料、通信費など）を見直したほうが、痛みも少なく、しかも節約を持続できる。この考え方は変わりませんが、今回はかなり特殊な状況です。家計防衛の作戦も、変更する必要があるでしょう。それは楽しく、食費を節約することです。
この20年ほどで共働き世帯が増えて、需要が伸びたのが外食と中食（総菜や弁当）です。仕事から帰ってきて食事を作るのは大変なもの。つい外食や中食に頼りたくなります。ところが新型コロナウイルスの感染拡大によって、中食はまだしも、外食は難しい状況になってしまいました。自炊の機会が増えているはずです。
さらに、この状況は“自炊能力”を磨くチャンス。自炊は食費を圧縮できるだけでなく、栄養バランスも取りやすい。そして、子供と作れば家庭学習の材料にもなります。先の見えない状況ではありますが、子供と自炊を楽しみながら家計が守れれば、一石二鳥の効果があります。
投資の基本は「安く買って、高く売る」こと。これは簡単なようで、やってみると難しいことです。なぜなら、いつが安くて、いつが高いかを判断するのが難しいからです。
新型コロナウイルスの流行によって、世界経済は未曾有の危機に瀕しています。では、いまが「底」なのでしょうか。だとすれば投資の好機ですが、私は、底はいまよりも深く、長く続く可能性が高いとみています。
たとえば、去る4月20日、原油先物価格がマイナスになりましたが、これは史上初の異常事態。同様に想像もしなかったことが次々に起こる可能性もありえますから（大企業倒産など）、安易に大きな金額を投資するのはやめましょう。
一方、この緊急事態は、既存の習慣や価値観を大きく転換させました。たとえば、テレワークが一挙に普及したことで、都心にオフィスを構える必要は低くなるかもしれません。今後もテレワークが主体になるとは思えませんが、やればできることはわかりました。
都心の不動産価値は下がる一方で、テレワーク関連企業などは、急激に成長していくかもしれません。投資のキーワードは成長です。新時代に伸びる業種、企業はどこかを予測することが重要な視点です。