実は「外出禁止」も「休業命令」も出ていない
イギリス政府は3月13日、「学校の閉校などはせず、集団免疫の獲得を狙う」との方針を打ち出した。厳しい行動制限が数カ月間も続く可能性があり、その結果いわゆる「コロナ疲れ」が生じかねない。それを避けるために、できるだけ緩いルールで感染拡大を抑えようとしたわけだ。
ところが、「これでは国民数十万人が死ぬ」という試算が出るやいなや、いきなり方針を転換。ついには3月23日、ボリス・ジョンソン首相は国民に対する演説を行い、「事実上の外出制限令」、つまり「ロックダウン」と報じられる対策に乗り出した。
当時の報道を改めて読むと次のようにまとめられている。
・公共の場所で同居者以外の2人以上の行動は不可。
・食料品、医薬品以外の「必需品ではないものを売る店舗」は閉鎖。
（以上を違反すると罰則の対象になり得る）
ところが、この首相演説をじっくり聞いてみると「命令」とも「禁止」とも言っていない。つまり、「非常事態宣言」下にある日本の現状と同様、強制的な法律による行動制限命令は伴っていないのだ。これを受け、イギリス国民はどう反応したのか。
レストランやパブが一斉に店を閉めたワケ
Q：飲食店は開いているのか？
A：No. 基本的には開いていない。
レストランやパブ、カフェなどはスタッフに対する政府の給与補助（従業員給与の80％、月額最大約33万円を支給）が決まるや否や、一斉に店を閉めた。これらの補償政策は全業種を対象としており、フリーランスも別枠の給付金が出るので皆進んで休業したのだ。スターバックスをはじめとする大手コーヒーショップチェーン、マクドナルドなどのファストフード店も同様にほぼ全て閉まっている。
ただ、テイクアウトを条件に食べ物を販売するのは認められており、個人営業のサンドイッチ店、英国名物のフィッシュ＆チップス店などで店を開けているところがある。
目下の問題はパブの再開時期だ。いまの状況では、人々がいわゆる「3密」状態のまま店でお酒を楽しむことは当分の間、不可能とみられており、業界団体は「状況によっては年内は復活が無理かも」と厳しい考えを示している。
Q：コンビニなど小売店は営業している？
A：Yes. 営業時間を大幅に短縮しながらも営業を行っている。
スーパー、ドラッグストアなどは日中なら自由にアクセスできる。
ただし、店内で2メートルの「ソーシャルディスタンス（社会的距離）」を取る必要があるため、店の外で結構待たされることも。狭いコンビニでは客の受け入れ人数を一度に3～4人と絞っている。各店舗には入場口にガードマンが人員整理をしているが、手で合図するのみで「並んでくださーい」といった騒がしい案内はなし。