コロナ禍で進行しつつある｢介護崩壊｣の恐るべき現状 異業種参入組の経営状態ボロボロ 

厚労省の「異例の早い対処」は介護事業者と要介護者を救えるか

デイサービスの職員が、訪問して行うケアで得られる介護報酬は、デイサービスの約3分の1程度に抑えられているとのこと。しかし、何もしないで報酬ゼロよりもいい。新型コロナ禍が収束すれば、デイサービス利用者は通常通りに戻る。それまでは訪問サービスでしのいで、なんとか事業を継続してほしいというわけです。

「われわれ介護業界の人間が驚いたのは、このような合理的な方策を厚労省側が先んじて打ち出してきたことです。これまでの厚労省だったら経営危機に陥る事業者が続出して業界から悲鳴が上がってから、やっと重い腰を上げるという感じだったと思う。役所が長年の体質も変えざるを得なくなるほど、今回の新型コロナの脅威は尋常ならざるものなのかもしれません」

今回、確かに機敏な対処をした厚労省ですが、この施策が、新型コロナ禍にあって今要介護者や介護事業を救い続けることができるか。今後も注視しなければなりません。