業務プロセスの再定義こそ、マネジメント層の仕事だ
この指摘は何年も前から行われているが、「仕事には微妙なやり取りがある」「欧米のようにドライにはいかない」といった反論が多く聞かれる。
確かに、創造性の高いごく一部の職種の場合、微妙なやり取りが必要となるかもしれないが、一般的なホワイトカラーが従事する仕事のほとんどは、ルーティンワークであり、業務の設計さえしっかりすれば、仕事は流れるものである。
本来であれば、働き方改革の実施を通じて、従来型の企業文化を変革し、論理で仕事が進む体制にシフトしておくべきだった。こうしたソフト面での環境さえ整っていれば、あとはパソコンや通信サービスなど物理的な面の準備が整えば、すぐにでもテレワークに移行できる。
ハンコや紙の書類など、職場に行かないと仕事にならないという話も聞くが、これも工夫次第で出社を最小限にすることは可能である。行政手続きなど、どうしても押印が必要なものについては、その発生頻度や分量などに応じてまとめて作業すればよい。
社内の稟議手続きなどは、別の手段で代替できるはずであり、こうした業務プロセスを再定義することこそ、マネジメント層の仕事といってよい。
テレワーク時代に存在意義を問われる人間の特徴
素早くテレワークに移行できた会社は、以前から業務プロセスが明確で、マネジメント層の能力も高いと考えられる。当然だが、そのような組織であれば、働き方改革にも積極的に取り組んでいたはずであり、テレワークに大きな支障はなかったはずだ。
結局のところ、働き方改革とコロナ対策のテレワークは完全にリンクしており、最終的にはマネジメント層の能力次第というのが偽らざる現実である。
コロナウイルスの影響が長期化するのは確実であり、しかも、今回の感染が終息した後も、同じような感染爆発が発生する可能性が高いと指摘する専門家は多い。
今後は、テレワークを含めた新しい時代に対応した働き方ができる会社とそうでない会社との間に、絶望的なまでの格差が生じる可能性が高く、その中において、特に存在意義が問われるのが管理職層であることは言うまでもない。
仕事を適切に割り振り、進捗を管理し、成果達成に向けてのファシリテーションができなければ、管理職としての役割を果たしたことにはならない。四六時中、会社にいて、威圧的に振る舞うことで上司としての威厳を保っていたような人物は、テレワーク時代においては、存在意義を失うだろう。
部下にも相応の覚悟やスキルが求められる。上司から何度も促されないと締め切りを守れない社員や、方向性のすり合わせができず、アウトプットの内容を指摘され「さっきは○×と言ったじゃないですか」といったセリフを日常的に口にしているような社員、あるいはメールや社内チャットで適切に返信できない社員は、テレワーク時代にはついていけなくなる。
今回のコロナショックをきっかけに、従来型カルチャーの変革が実現できなければ、日本企業の相対的な生産性はさらに低下すると考えられる。新しい環境に対応できるごく一部の企業とそうでない企業に二極化する可能性があり、これは日本社会全体にとって決してよいことではない。