日本側の呼びかけを韓国側が無視してきた
慰安婦問題、徴用工問題など、問題を解決するための外交的努力を拒否して、事態を悪化させてきたのは、まさに韓国側なのである。
日本の韓国向け輸出管理の厳格化を「（徴用工問題などの）政治的な報復であり、不当な措置だ。WTO規範に反する」と韓国が非難すれば、「あくまで安全保障のための輸出管理の一環であり、WTOの規則に則っている」と日本は真っ向から否定して、国際会議の場などでも激しくやり合っている。
以前から麻生太郎財務大臣が徴用工問題で日本に実害が出た場合の報復措置に言及していたわけで、今回の日本の措置に「報復」の意図が微塵もなかったとは私は思わない。しかし、徴用工問題よりもはるかに日本政府が問題視したのは文政権になってからの韓国の輸出管理体制である。
それまでは日韓が事務レベルで意見交換をしながら貿易上の問題点を共有し、輸出管理体制の運用改善につなげてきた。しかし文政権になってからはそうした協議がまったく行われなくなったという。日本側の呼びかけを韓国側が無視してきたのだ。
文大統領の韓国が北朝鮮に異常接近する状況下で、韓国の輸出管理体制に信頼が置けなくなれば、日本としては安全保障上の観点から韓国に対する輸出管理を見直して厳重にするのは当然のことだろう。それをやらずに軍事転用可能な日本の輸出品が韓国経由で第三国に流出すれば、今度は国際社会から日本の輸出管理体制の甘さが問われることになる。