「衰退か再興か」日本を襲う2024年問題 5Gによるデジタル変革が解決の鍵

5Gの特徴は「超高速」「高密度大容量」「低遅延高信頼」

このようなタイミングに5G（第5世代移動通信システム）のサービス開始が視野に入ってきた。2019年3月に5G用の周波数が割り当てられ、2019年ラグビー・ワールドカップでのプレ商用サービスを経て、2020年夏の東京オリンピック・パラリンピックまでに商用化される予定である。

5Gの通信能力の特徴として「超高速」「高密度大容量」「低遅延高信頼」があげられる。携帯電話の通信システムは、1Gから4Gへと、ほぼ10年ごとに世代が1つ上がり、そのたびに高速・大容量化が進展してきた。5Gもこの流れの上にあり、下り最大20Gbps（実効速度は数Gbps）という超高速・大容量通信が実現される。この特徴は「eMBB（enhanced Mobile Broadband）」と呼ばれる。これによって、4Kや8Kなどの映像を移動中でも快適に送受信することが可能となる。

しかし、5Gの真骨頂は、「URLLC（Ultra‐Reliable and Low Latency Communications）」と「mMTC（massive Machine Type Communications）」にある。URLLCは無線区間の遅延が1ms（ミリ秒）以下という超低遅延性のことであり、自動運転やドローン、ロボットの遠隔操縦などの用途での利用が期待される。mMTCは1km2当たり100万個の無線デバイスを接続し制御できる能力のことであり、多数のセンサーが埋め込まれるスマートファクトリーやスマートシティの実現が期待される。

すでに大手携帯電話事業者3社は、企業や地方自治体と、5Gのユースケース創出のためのトライアルを開始している。たとえば、NTTドコモとコマツは建設機械の遠隔操縦を、KDDIとソフトバンクはそれぞれ、トラックの遠隔運転やタンデム走行のトライアルを行っている。例えば、自動車の遠隔操作の場合、危険を回避するために急ブレーキ操作に遅延は許されない。5Gであれば、遅延は無視できるほどに小さい。つまり、5GのeMBB×URLLCによって距離や時間の超越が可能となる。企業の働き方改革やデジタル変革のさらなる加速が期待される。

少子高齢化で世界のフロントランナーである日本が、この難局をどのように切り抜けていくのかを、世界が注目している。東京オリンピック・パラリンピック目前での「5G時代」の始まりを契機として、わが国の企業・産業が5Gをはじめとするデジタル技術を駆使して、「何度でも自己変革可能」な企業・産業に生まれ変わることを期待したい。