民法改正で「相続の揉め事」が増えた理由 「介護した嫁」も相続可能に

しかも、寄与分が認められるのは相続人のみで、相続人ではない長男の妻などは対象外だった。改正後は故人の親族にも寄与分の請求が認められる。この場合の親族とは配偶者、いとこや孫などの6親等以内の血族、義母や子の配偶者など3親等以内の姻族が対象となる。

「この制度はもめごとを激化させる恐れがあります」（武内氏）

遺産分割では、配偶者など相続人以外からの横やりでもめごとが大きくなる傾向にある。現行法では相続人以外は直接、権利を主張できなかったため、ある程度はシャットアウトできた。しかし、寄与分を主張する権利が認められれば、寄与分を主張する親族は、相続人との協議がうまくいかない場合、家庭裁判所に財産の分割を請求することができるようになる。

「さまざまな相続制度が改正されますが、もめごとを防止する最善策は遺言であることを忘れないでください」（武内氏）

遺言を書けば、配偶者の住む場所も確保でき、介護をしてくれた親族に財産を残すこともできる。ただし、“自己流”の遺言はもめごとの元。効果的な遺言を残すには専門家のアドバイスが欠かせないことも心得ておこう。