夏の日照時間1割減で個人消費0.4％減
国民経済計算のデータを用いて気象要因も含んだ7～9月期の家計消費関数を推計すると、7～9月期の日照時間が同時期の実質家計消費に統計的に有意な影響を及ぼす関係が認められる。そして、過去の関係からすれば、7～9月期の日照時間が▲10％減少すると、同時期の家計消費支出が▲0.4％程度押し下げられる計算になる。
そこで、今夏の天候が景気に及ぼす影響を試算すれば、7月は東京・大阪平均の日照時間が平年より16.5％多かったことから、同時期の家計消費を＋0.6％（＋1236億円）押し上げた計算になる。しかし、8月の東京・大阪平均の日照時間が平年より22.6％少なかったことからすれば、仮に9月の日照時間が平年並みだったとしても、7～9月期の家計消費は▲0.13％（▲755億円）程度押し下げられ、7月のプラス分を相殺して余りある悪影響が出ると試算される。
さらに心配されるのが消費者心理の悪化だ。というのも、今夏の状況は2003年に酷似している。当時の消費者態度指数を見ると、不良債権問題に伴う株安にイラク戦争の影響が重なり、全国の消費者心理が悪化した。また1993年には、景気動向指数の一致DI（企業の業況感や設備、雇用人員の過不足などの各種判断を指数化したもの）が改善したことを根拠に、政府が6月に景気底入れを宣言したが、円高やエルニーニョ現象が引き起こした長雨・冷夏等の悪影響により、景気底入れ宣言を取り下げざるを得なくなったという経緯がある。
直近4～6月期には、北朝鮮情勢や生活品の値上げ等により、消費者心理はすでに悪化している。ここに今回は、北朝鮮情勢に伴う円高・株安に加え、猛暑から一転して日照不足が重なった。こうしたことを考えれば、今年7～9月期の経済成長率は消費者心理のさらなる悪化によって下押しされる可能性は無視できない。景気の先行きをめぐっては個人消費の動向も不透明要因として浮上しており、北朝鮮情勢やマーケットの動向と合わせて慎重に見極める必要がある。