相続・贈与・お墓――ひと目でわかる各種手続き工程表

マイナス財産があるなら相続放棄や相続限定承認も考えよう

▼相続財産にはどんなものがあるか

【プラスに作用するもの】
●土地・建物
●借地権・貸宅地
●現金・預貯金・有価証券
●生命保険金・退職手当金・生命保険契約に関する権利
●貸付金・売掛金
●特許権・著作権
●貴金属・宝石・自動車・家具
●ゴルフ会員権
●書画・骨董
●自社株

【マイナスに作用するもの】
●借入金・買掛金
●未払いの所得税・ 固定資産税・ 住民税等の公租公課
●預かり敷金・保証金
●未払いの医療費

【非課税財産】
●お墓・永代供養代金・香典・ 国などに寄付した財産
●生命保険金・ 退職手当金のうち一定額

▼わが家は相続税がかかるのか？
基礎控除額＝ 3000万円＋600万円 ×法定相続人の数
⇒基礎控除額より課税遺産の総額が低ければ、相続税はかからない

生前贈与でも、死亡から3年前までさかのぼって相続税対象に

▼親にお願いしたい非課税贈与の一例

●その都度贈与
祖父母や親から20歳以上の孫か子供への贈与。1年間で110万円までの贈与は非課税。贈与者の死亡から3年前分までの贈与は相続税の対象になる。

●教育資金贈与
この目的で祖父母や両親が、30歳未満の孫や子供名義の専用口座に一括で振り込んだ1500万円まで（子供1人につき）が、申告書を提出することにより非課税に（認められないものもある。期限は2018年度まで）。使い切らなかった分は30歳のときに課税対象に。

●結婚・子育て資金の一括贈与
この目的で祖父母や両親が、20～49歳の孫や子供名義の専用口座に一括で振り込んだ、1000万円まで（子供1人につき）が、申告書を提出することにより非課税に。金融機関には領収書の提出も必要（認められないものもある）。使い切らなかった分は50歳のときに課税対象に。

注意点：贈与者が死亡したら使い切らない分が相続税の課税対象に。早めの贈与、支出が吉。