宏之陣営の逆襲は？ 経営権は誰の手に？
一方、経営復帰を狙う宏之氏自身もまた、韓国ロッテ系列会社から得ていた役員報酬が横領の疑いがあるとして起訴されたが、そもそも韓国ロッテ側に選任され、決められた報酬を受け取っているだけなので、現地報道でも疑問視されている。
「韓国ロッテの政策本部が宏之氏の出国を阻止するために、自分たちで選任しておきながら、役員として何もしなかったと宣伝した」（韓国ロッテに詳しい事情通）という。
宏之氏も出国禁止がとけており、日本に戻ってきた場合には、現経営陣と徹底抗戦する可能性は否定できない。そのとき、昭夫氏を担いできた現経営陣は非常に厳しい立場に立たされるのは明らかだ。
日本ロッテHDでは今回の起訴について「当社取締役名誉会長重光武雄、および代表取締役副会長重光昭夫が韓国において在宅起訴に至りましたことは、非常に残念なことと考えております。未だ起訴状が届いておらず、起訴内容を確認できておりませんが、起訴状の内容を確認出来次第、当社取締役会にて今後の対応を協議いたします」と説明している。
果たして今後のロッテHDの経営は誰の手にゆだねられるのか、まだまだ目が離せない。