ソウル中央地検は10月19日、韓国ロッテグループに大ナタを振るった。背任や横領容疑などでロッテグループの創業者一族3人をはじめ幹部18人を在宅起訴した。逮捕者なども含めると総勢で24人が起訴された。今年5月から240人以上の捜査員を導入して行われた韓国史上でも最大級の経済事件はその舞台を法廷へと移すことになった。

韓国第5位の財閥を相手になぜソウル中央地検はこれほど大掛かりな捜査を進めたのか。さらに、その後、韓国の朴槿恵大統領の親友とされる崔順実（チェスンシル）ゲートと呼ばれる、現職大統領と韓国財閥を巻き込んだ韓国憲政史上最大の政治経済スキャンダルが浮上。崔順実氏の関連する財団に資金を提供していたとして韓国ロッテや重光昭夫会長の名前が取りざたされている。

今後日本ロッテホールディンスも含めて、ロッテグループはどうなっていくのだろうか。韓国に飛び、日本ロッテホールディングス元副会長で創業者の長男、重光宏之氏に話を聞いた。（前編／全2回）

ロッテグループのガバナンスが機能していない

――ロッテグループは、宏之氏を排除したお家騒動に始まって、韓国検察による韓国ロッテへの捜査とその後の起訴、さらには崔順実ゲートと取り巻く状況は予断を許しません。この状況をどのように見ていますか。

そのご質問にお答えする前に、韓国検察によって私自身にかけられた嫌疑について、まずはきちんとご説明しなければならないと思います。

重光宏之・ロッテホールディングス前副会長
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もともと私は、創業者である父、重光武雄からロッテグループのガバナンスの頂点にある日本のロッテホールディングスを任され、韓国ロッテに関しては弟の昭夫が任されていました。その意味で、今回の韓国ロッテのスキャンダルは決して他人事ではなく忸怩たる思いです。

今回の韓国検察による捜査は、韓国ロッテの裏金疑惑が発端だったわけですが、捜査の途上で韓国ロッテのナンバー2とされる李仁源副会長の自殺や組織的な証拠隠滅などで、韓国ロッテや昭夫の裏金疑惑に切り込むことができなくなった韓国検察が、その実績のために創業家一族全員を無理やり立件したということが報道されています。そうした中で、私自身が、韓国ロッテのグループ企業の役員を兼務していて役員報酬を受け取っていたことが、なぜか韓国における横領にあたるとして在宅起訴されてしまいました。

これらの役員兼務や報酬に関しては、韓国ロッテグループから正式に選任された上で、韓国ロッテが決めた報酬が適切な方法で支払われていたにもかかわらず、このように起訴されたことは非常に不思議です。役員としての働きをしていなかったとされますが、決してそうではなく、ロッテグループの全体最適の観点で、オーナー経営者として、日本からの資金調達に協力したり、日本からの技術提供や商標使用ライセンス供与なども行ってきました。そうしたことからも、私は、無実を勝ち取ることができると確信しています。

韓国検察にも誠意を持って説明を尽くして来ましたが、在宅とはいえ起訴されたことは非常に残念です。また、私自身に嫌疑を受けたことで、世間の皆さまはもちろん、これまで私を支持して応援してくれていた多くの方々にご心配をおかけして大変申し訳なく感じています。しかし、繰り返しになりますが、私自身は、何ら違法行為に関与しておらず、必ず潔白を証明できると思います。

ご質問に戻りますが、一連の問題の根底にある共通した原因は明白です。ロッテグループのガバナンス機能が著しく落ちているということに尽きます。

日韓ロッテグループで総括会長として率いてきた創業者の重光武雄会長は、戦後の混乱期に多くの会社で大勢の従業員が会社の都合でクビになる様を目の当たりにした経験から、自分が創業したロッテでは社員を大切にしてきました。その半面、役員・社員の不正行為には非常に厳しかった。

ところが、韓国では2010年ごろから弟の昭夫が統括するようになり、売り上げ至上主義や短期利益志向が高まり、社風が大きく変わってしまった。また、日本ロッテに関しても、昭夫と結託した佃（孝之）社長や小林（正元）副社長らといった人物が中心になり、私を経営から排除し、武雄会長からも代表権を取り上げてしまった。

社員は経営者の背中を見て仕事をします。経営者が不正やごまかしに対して曖昧な態度をとったり、経営者自らが不正に手を染めるようなことがあれば、会社全体が必ず良くない方向に進んでしまう。これだけ騒ぎを起こしても何の自浄作用も働かない経営陣や取締役会を見ているとロッテグループの将来が危ぶまれてなりません。

ロッテグループでまじめに社業に尽くしている従業員たちのためにもこれは絶対に改めなければならないと思います。