「定年延長をコストではなく、投資ととらえたい。それ以上の利益を生み出してもらえると確信している」

大和ハウス工業人事部次長の高野雅仁氏が話す。

13年4月、定年を60歳から65歳に上げた。これ以前は、60歳以降、働くことを希望する場合は嘱託の扱いで雇ってきた。

65歳定年には、トップの強い意向があったという。「会社が定年を少しずつ上げていく姿をみると、20～50代の現役世代の社員のモチベーションが下がりかねない」と判断したようだ。

今回の措置により、65歳までは正社員の扱いとなる。昇給はないものの、半期ごとの人事評価にもとづき、年2回、賞与が支給される。嘱託の頃は、賞与の額は年間2カ月分で固定されていた。今は、その額が評価の結果で変動する。

平均年収は、60歳時の6～7割となる。少数だが、理事に登用されれば60歳時の年収を超える社員もいる。

14年3月で60歳定年となった社員は、119人（正社員約1万4000人）。そのうち102人が雇用延長を希望し、ほぼ全員が働いている。

定年延長により人件費は増えるが、人事部は売り上げを伸ばすことでその負担増を補うことができると考えている。

高野氏は「現役世代の賃金を下げたり、新卒・中途の採用を抑制することもしていない」と説明する。

今後、定年延長の人件費が膨らむことは心得ている。1990年代に入社した大量採用組がやがて60歳を迎える。人数が多いだけに、65歳までの人件費の負担額は現在よりは増える。高野氏は説明する。

「新卒採用者数をここ数年、増やしている。当社は、工事・建設を受注することで成り立つ。人を増やすことで仕事をこれまで以上に受注し、負担が増えたとしても、それを上回る業績にしていきたい」