防衛費を1％以内で経済成長に特化

憲法解釈の変更によって日本の集団的自衛権が解禁されることに対して、アメリカのへーゲル国防長官は歓迎の意を表明した。キャロライン・ケネディ駐日大使も憲法解釈の見直しを評価し、来日したオバマ大統領も安倍政権の取り組みを支持すると明言した。

当然だろう。集団的自衛権の行使容認は、もともとアメリカが軍事負担の軽減を求めて、日本に応分の負担をしてほしい、と強く要請してきたことである。安倍首相はそれをハッキリと言えばいいのだ。

戦後日本の安全保障はアメリカに大変お世話になってきた。アメリカのおかげで防衛費をGDPの1％以内に抑えることができ、経済成長に特化できた。冷戦を首尾よく切り抜け、台頭する中国と張り合っていられるのもアメリカのおかげ。しかし、そのアメリカもだんだん国力が弱まって、国防予算をかけられなくなってきた。従って今後は日本も応分の負担をしていく。在日米軍に対する思いやり予算のような形ではなく、もっと積極的に、と。

金銭的負担ばかりではなく、「boots on the ground（地上のブーツ：比喩で派兵）」で人的な貢献もしていく。時に日本の若者の血が流れることがあるかもしれないが、それも厭わない。我々はそういう決断をしなければならない――と。

集団的自衛権の議論が迷走しているのは、「アメリカの負担を減らすための集団的自衛権を今年中に日米ガイドライン見直しに盛り込みたい」という本音を政府が押し隠して、「普通の国になるための集団的自衛権」という建前に終始しているからである。アメリカからどういう要望がくるかわからないので、いろいろなケースを想定しているうちに、「地球の裏側までいくのか」「グレーゾーンはどうする？」などとわかりにくい抽象論にはまり込んで、議論が空転してしまっているのだ。

「アメリカの負担を減らすための集団的自衛権」という前提なら、アメリカの具体的な要望に沿って集団的自衛権を行使できるかどうかをその都度議会で議論すればいいのだ。安倍首相がそう腹を決めれば、いま15ものケースを並べ立てるなど無駄な議論をしなくて済む。

しかし、安倍首相としてはそれはやりたくない。なぜなら、「それならば湾岸戦争のときに、集団的自衛権の行使容認を閣議決定していたら、あなたは自衛隊を派遣したんですか？」と問われるからだ。「集団的自衛権が行使できるとしたら、イラク戦争やアフガン戦争に自衛隊を出したのか？」と具体的に聞かれたら安倍首相は答えに窮してしまうだろう。

野党にIQがあれば、そういう質問をしているはずだ。イラク戦争もアフガン戦争も何の大義名分もない戦争だった。あんな無意味な戦争でも、アメリカに頼まれたら自衛隊を出すのか――。安倍首相としては過去の事例を引き合いに出されて、集団的自衛権の定義を迫られるのが一番困ることだからだ。