増税するなら消費税、が6割
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図17 日本人は実行力、決断力をリーダーに求めている／図18 若い世代は民主党支持者が少ない／図19 格差については、各論拮抗／図20 新聞への信頼感は依然として強い
図17 日本人は実行力、決断力をリーダーに求めている／図18 若い世代は民主党支持者が少ない／図19 格差については、各論拮抗／図20 新聞への信頼感は依然として強い
「これは妥当でしょう。じつは法人税率を上げても税収は増えません。いま大手企業は黒字部門を海外に移し、法人税の高い日本に赤字部門を残しています。国内に残った赤字部門に高い税率を課しても、税収効果は低い。むしろ黒字部門を呼び戻すため、思い切って法人税をゼロにしてもいい。その後に消費税率を上げれば企業からも労働者からもガッチリ取れます」（城氏）
11年にもっとも印象に残った出来事の4位に「欧米の金融不安」がランクインした。
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読者が選ぶ2011年、最も印象に残った出来事
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「欧州危機の前から世界的には緊縮財政が続いています。EUがどのように転ぶのかまだわかりませんが、どちらにしても緊縮財政がさらに進み、その影響で新興国の成長も鈍化することは避けられない。日本も含め、長期的に景気は低迷せざるをえないでしょう」（小宮氏）
「EUの危機は日本の将来を暗示しています。おそらく日本でも10年以内に財政危機が顕在化し、同じような事態に直面するのではないでしょうか。将来への不安感は多くの人が共有しているはずですが、日本人はいくところまでいかないと目覚めて行動しない。国にも企業にも頼れない時代が近づいているということを、もう少し自覚すべき」（城氏）
1957年生まれ。京都大学法学部卒業後、東京銀行（現東京三菱UFJ銀行）入行。86年、ダートマス大学エイモスタック経営大学院にてMBAを取得。96年、小宮コンサルタンツを設立。
1973年生まれ。東京大学法学部卒業後、富士通入社。2004年、同社を退社し、人事コンサルティング会社を設立。『若者はなぜ3年で会社を辞めるのか？』など働き方や人事制度に関する著書多数。
（石橋素幸、小倉和徳、若杉憲司、上飯坂 真＝撮影 PANA＝写真）