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図12 原発事故の責任は東電、ついで政府にあり／図13 寄付行為での被災地貢献が圧倒的
／図14 震災に対する政府の危機対応が不安／図15 首相が交代する最大要因は政治家とマスコミ／図16 増税の方法として抵抗がないのは消費税とたばこ税

原発事故については、東京電力と政府の責任を問う声が圧倒的に多い（図12）。また震災を機に日本から脱出したくなった人にその理由を尋ねると、「放射能の恐怖」を抑えて「政府の危機対応が不安」がトップに（図14）。災害や事故そのものより、情報公開を含め、何かと後手に回りがちだった政府の対応に不信感を抱いている人が多いようだ。

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読者が選ぶ政治家のベスト＆ワースト（PANA＝写真）

政府の対応のまずさは菅直人総理の退陣騒動へと発展した。菅内閣は結果的に11年8月に退陣したが、代わって誕生した野田佳彦内閣も盤石とはいい難かった。なぜ日本ではころころと首相が交代するのか。その質問に対して「政治家」や「マスコミ」と回答した人がそれぞれ4割を超えた（図15）。しかし城氏は「政治がうまく機能しない原因は選挙制度」と指摘する。

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読者が選ぶ好きな国、嫌いな国

「政党の勉強会で議員さんとお話しすると、みなさんさすがに優秀で驚かされます。しかし、優秀な人も普段は地元で老人クラブの運動会に顔を出す仕事に忙殺されている。これでは政治家として成長できるはずがありません。ただ、どぶ板選挙で勝たないと国政に参加できないのだから、政治家個人を責めるのは不毛。選挙の仕組みから変えてあげないと、この国の政治はよくならないですよ」（城氏）

増税に関する質問も興味深い。適切な増税方法として「消費税」（62.0％）をあげる人が多く、「法人税（大企業）」は22.4％に留まった（図16）。