上野によると、このような男性中心の企業社会は、構造的に女性を差別して管理職から排除している。
「課長級以上になるには、勤続15年とか20年が必要でしょう。それを果たせる女性がまず少ない。途中で結婚と出産を経験するから。そうすると、管理職になれるのは、シングルもしくは婆さん（母親）がついていて子育て負担がなかった女。特殊なケースしか残らない」
同じ会社で何十年も絶え間なく働き続けないと出世できない。この雇用体系自体が女性差別的なのだ。
さらに上野は、1990年代半ば以降は若者も排除されつつあると指摘する。象徴的なのは、95年に日経連（現・経団連）が出したレポート「新時代の『日本的経営』」。労働者を「長期蓄積能力活用型」（幹部候補）、「高度専門能力活用型」（専門職）、「雇用柔軟型」（使い捨て）の3つに分けるとしたものだ。
「女と若者を雇用調整のための安全弁、使い捨て労働力にしてもいいとやったわけ。このゴーサインが出て、労働ビッグバンといわれる労働法制の規制緩和が起きた。非正規で入った人たちは、昇進昇級関係なしのところに留め置かれるようになった。そもそも正社員にならないと管理職になれない、さらには長期に勤続しないと管理職になれない」
確かにダブルパンチである。「不況でも競争力を維持する」という大義名分の下、実体は中高年男性の既得権を守るために、女性と若者を切り捨てたのだ。
（文中敬称略）
（撮影＝向井 渉、川本聖哉）