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神奈川新聞の記者を退出させた理由
7月22日に参政党が国会内で開いた定例記者会見が話題になっている。会場にいた神奈川新聞の記者を、同党のスタッフが「事前登録」をしていないとして退出させたものの、2日後のプレスリリースでは別の理由を明らかにしたからである。
参政党は、当該の記者が、参院選期間中に「大声による誹謗中傷などの妨害行為に関与していたことが確認されています」とした上で、「今回の会見でも混乱が生じるおそれがあると判断し」たため、退出させたのだという（「神奈川新聞記者の定例会見への参加制限について」参政党ウェブサイト「お知らせ」2025年7月24日）。
毎日新聞は社説で、こうした参政党の対応を「説得力を欠く」とし、「報道機関の自律性を軽んじる参政党の姿勢がうかがえる」と批判して、次のように結論づけている。
毎日新聞は「説得力を持つ」のか
参政党も当該の「お知らせ」で「報道の自由と国民の知る権利を尊重しつつ、健全な言論空間と秩序ある情報発信に努めてまいります」と述べているから、どちらも同じように見えるものの、毎日新聞に言わせれば、参政党は「説得力を欠く」のに比べて、自社は「説得力を持つ」のだろう。
しかし、説得力の有無は、誰が、どのように決めるのだろうか。よもや、メディアの側ではあるまいが、まさに、こうした「姿勢」こそ、参政党に勢いを与えてきたし、いまもなお与え続けているのではないか。
その背景にあるのは、少数政党をとらえきれていない「姿勢」である。毎日新聞の社説の表現を借りれば、「少数政党の自律性を軽んじるメディアの姿勢がうかがえる」のである。
今回の選挙で躍進したとはいえ、参政党は、参議院では15議席、衆議院では3議席に過ぎない。少数政党である。少ないから軽んじるべきである、と言いたわけではない。むしろ、参政党が言論弾圧しているかのように、メディアが過大視しているのではないか。
