日本人が自信をなくす必要はない

2025年5月9日、日本電信電話会社の新しい社名「NTT株式会社」と新CI（コーポレートアイデンティティ）が発表された。旧社名には「電信（電報）」と「電話」が入っていた。電報についてはもはや世の中の9割以上は祝電以外の電報を見たことがないだろう。また、「電話」と言われても、日常的に電話している人は激減している。スマホでコミュニケーションするときはSNSかメールかショートメッセージだ。日本「電信電話」会社という社名は時代を錯誤していた。

島田明社長は「確実にグローバルマーケットを意識し、ブランドを統一していく。たとえば海外に出張してイベントに出る場合『Nippon Telegraphand Telephone』と表示され、違和感がある。国内ではローマ字で法人登記ができなかった時代もあったため、カタカナ（エヌ・ティ・ティ）とローマ字（NTT）で表記が混在し、ブランドとして統一感がないことをずっと気にしていた」と、会見で補足した。

そして今、NTTが力を注いでいるのはIOWN（アイオン、Innovative Optical and Wireless Network）だ。光の技術で超大容量、超低遅延、超低消費電力の通信基盤を実現する構想である。同社はIOWNの導入で30年までに電力効率を100倍、伝送容量を125倍、エンド・エンドの通信遅延を200分の1にするため研究開発を進めている。なお、大阪で開催されている万博のNTTパビリオンのサーバーにはIOWNが実装されている。そのためサーバーの消費電力は従来の通信基盤と比べると8分の1になっている。

日本にどんな明るい未来をもたらすのか。作家の野地秩嘉氏が聞いた――。

社名変更で「電話」から解放された

――社名を変えるには長い時間がかかったというのが本音の感想ではないでしょうか。

【島田明（以下、島田）】NTTが民営化された1985年頃、会社の売り上げのうち、電話サービスが85％でした。それが今では音声の電話サービスはスマホのそれを入れても10％しかありません。弊社の仕事は昔とはまったく違っています。社名を変えなくてはいけないとずっと考えていました。

現在、もっとも大きいのはシステムインテグレーション。ソリューション系のサービスで、これが3割から4割。この40年間で、仕事の中身はまったく変わりました。ということは、次の40年間も必ず変わります。我々の仕事は、次の40年間を展望して、何をやっていくのかを考えて対応すること。ダイナミックに自ら変化を起こして、変化に対応し、連続的に変革していく。そういう能力を持っていないと情報通信と周辺の世界では生き残っていけません。

――社名を変えようと思ったのはいつからですか。

【島田】23年から日本電信電話株式会社法という法律を改正してほしいという議論を始めました。社名を変えることもできなかったからです。

それに社名のことだけではありません。法律改正が必要だったのは、なんといっても研究開発成果の開示義務があったからです。それは去年、やっと改正していただいた。当社の通信技術の研究成果については、去年までは開示義務により、コンペティターから「開示しろ」と言われたら、しなくてはならなかった。それでは困ります。まったく競争になりません。