食品メーカーの賞味期限の改ざん、不当表示など企業の不祥事がいくつも明らかになって以来、「内部告発」の重要性が叫ばれている。しかし、そんなことをしたらクビが危ないのではないか。

2006年に施行された公益通報者保護法は、会社の違法行為を内部告発した社員が不当な扱いを受けないようにするための法律だ。

(久保田正志=構成 尾崎三朗=撮影)
【関連記事】
ネットにうっかり会社の内部情報を書き込み
なぜ原発の「トラブル隠し」はいまだに続いてしまうのか
「あいつ頭悪すぎ」「給料泥棒」人格攻撃の代償は?
なぜオリンパス事件の特報は、日経出身だったのか