10年後も食える会社、消える会社【1】

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通信・ネット関連・広告

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――評価は高くないものの給与は上昇推移

基本的には成長産業で、従業員の給与も上向きでの推移が予想される。ただし、営業CFが赤字の企業も多いために、全体の評価ポイントが押し下げられている。投資活動への出金超過額が少ない企業も存在するなど、「リストラ余力」も低い評価にとどまる。

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エネルギー・建設・不動産・住宅関連

●エネルギー・建設・不動産・住宅関連
――「リストラ余力」が最下位評価

東京電力を調査対象に含めていることから、各評価ポイントが下落。ただし、その東京電力を含め、営業CFが赤字に陥ったことがある企業は半数を超える。従業員も減少傾向で、「リストラ余力」は最下位評価。今後の成長に向けた投資活動もゼネコンを中心に停滞。