増えるは｢子ども｣ではなく｢官僚の利権｣…森永卓郎さんが最期まで憂いていた"止まらない少子化"の根本原因 だから学校給食費はなかなか無償化されない

子育て家計の増収は「雀の涙」

こうした児童手当の拡充策で、子育て世帯の家計がどれだけ潤うのか、第一生命経済研究所が推計を発表している。

実質増収は、子どもが1人の場合、年収300万円世帯（夫婦で年収の多いほうが300万円）は20万円、500万円世帯は15万円、年収700万円世帯は3万円だ。しかもこれは年額ではない。生まれてから高校を卒業するまでの総額だ。

子ども1人を大学まで通わせると2000万円の教育費が必要と言われるなか、こんな微々たる額で、子どもを持とうと思う人は皆無だろう。

ちなみに、年収700万円の場合、なぜ3万円と恩恵が極端に少ないのかと言えば、高校生にも児童手当を給付することと引き換えに、その間の扶養控除を廃止することを想定しているからだ。

一方、子どもが3人の場合は、年収300万円世帯で350万円、年収500万円世帯で337万円、年収700万円世帯で314万円と、それなりの恩恵がある。もちろん子ども3人分だから1人当たりに直せば100万円強にすぎない。

しかも、ここには罠が潜んでいる。

月額3万円の児童手当をもらえるのは第三子だけだが、高校を卒業した子どもは、子どもとは見なさないというルールになっている。つまり、第一子が高校を卒業すると、第三子は第二子とみなされるため、3万円の児童手当をもらうことはできなくなるのだ。このルールの下では、高校生になっても全員が3万円の児童手当をもらえるのは、ほぼ3つ子の場合だけということになる。

高所得層には大きなメリット

このように児童手当の拡充でメリットを受ける国民が多くないなかで、児童手当拡充でとてつもなく大きなメリットを得る階層がある。

それは高所得層だ。たとえば、年収1000万円世帯では、子どもが1人で117万円、子どもが3人だと694万円もの手取り増となる。

児童手当の所得制限が撤廃され、いままで受け取ることができなかった児童手当を受給できるようになるからだ。

じつは、年収1000万円を超えるサラリーマンは、国税庁統計によると全体の7％しかいない。そうした層だけをターゲットにして、子育て支援をしても、大きな効果がないのは明らかだろう。

写真＝iStock.com／TAMAKI NAKAJIMA

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官僚たちは得をする

それでは、なぜそんな政策が採用されたのか。

霞が関で働く官僚は、30代の課長補佐でも1000万円前後の年収を得ている。児童手当拡充で集中的にメリットを受けるのは、政策立案者である彼ら自身なのだ。

それでも、官僚が今回の少子化対策を機に、3人目、4人目の子どもを作ってくれるなら救われるが、そんなことはありえないだろう。

もちろん官僚に悪意があった可能性は小さい。政策を考えるキャリア官僚は、省内結婚をしてパワーカップルになっているケースが多い。彼らは、自分たちの目線で、子育てに何をしてくれたら嬉しいかを考える。そこから出てきた政策が、ズレまくった異次元の少子化対策だったのだ。