年収データは東京商工リサーチ。2012年6月末時点の有価証券報告書を集計。水産・農林業、食料品に分類された141社から抽出した。業界トップは09年に明治製菓と明治乳業が経営統合した明治ホールディングス1021万（平均年齢43.0歳、従業員数35人）。

内需産業「食品」の安定性に注目

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食品業界を牽引するのはビール業界だが、ビールの消費量は一向に改善の兆しを見せていない。2011年のビール系飲料の課税済み出荷量は前年比3.7％減の4億4238万ケース（1ケース大瓶20本換算）。現行の統計が始まった1992年以降、7年連続で最低水準を更新した。低迷の主因は若者のアルコール離れにあるが、今期は11年3月の東日本大震災による工場被災・製造休止の打撃が尾を引いた。

酒類別に見ると、主軸のビールが前年比4.1％減の2億2103万ケース。構成比49.96％と現行統計になって初めて50％を割り、ビール業界人の自信をぐらつかせている。外食機会が減り、自宅で飲む“家飲み派”が増えたことなどもビール離れに拍車をかけている。

注目のシェア争いは、アサヒビール37.9％がキリンビール36.2％を抑えて2年連続首位の座をキープした。その差は前年の0.8ポイント差から拡大しており、アサヒが頭1つ抜け出た格好だ。3位のサントリー13.3％のシェアは過去最高。震災で5工場のうち2工場が被災するなど最も大きな影響を受けたサッポロのシェアは11.6％と、前年より0.4ポイント下げた。