このままでは｢令和の米騒動｣が繰り返される…コメ不足を放置して利権を守る｢農水省とJA農協｣の大問題 農水省が備蓄米の放出を拒み続ける本当の理由

写真＝AFP／時事通信フォト

「米の供給が不安定です。多くのお客様にお買い求めいただくため、1家族1日1袋までとさせていただきます。供給が安定するまでご迷惑をおかけしますが、ご理解のほどよろしくお願いします」と書かれた張り紙が貼られたスーパーマーケット（2024年8月27日、東京都）

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コメ不足の根本原因は「減反政策」

コメの値段が上がっている。棚からコメが消えたスーパーもある。それなのに、農林水産省は「コメの需給は逼迫していない」という。コメ不足について、マスメディアで言われている原因は本質的なものだろうか？　また、農林水産省はなぜコメ不足を否定するのだろうか？

コメ不足の原因として二つのことが言われている。一つは、供給が不足、もう一つは需要の増加である。

コメの流通業界は、2023年産米の作況指数は平年作以上だったが、猛暑の影響で品質が低下し一等米の比率が減少したと説明している。一等とか二等とかいうコメの等級は、一定量のコメの中に、粒のそろったコメ（整粒）の比率が高いか低いか、白濁した粒など被害を受けた粒の比率がどのくらいなのか、などで決定される。

イネの穂が出た後に高温が続くと、コメの内部に亀裂が生じてしまう“胴割れ粒”やでんぷんの形成が悪く白く濁ったように見える“乳白粒“などが生じる。胴割れ粒は精米にする際に割れてしまう。この割合が多いと精米歩留まりが低下し、商品としての評価が下がる。コメの流通業界の主張をわかりやすく説明すると、「見た目の悪い割れたコメや被害のあったコメなどを流通段階で取り除いたので、消費者への供給量が少なくなった」というのだろう。

指摘されないファクトがある。

2023年産米の作況指数101だった。だが、これはコメの生産量が前年より多かったことを意味しない。作況指数というのは一定の面積当たりの収量（“単収”という）の良し悪しだからである。コメの作付面積が減少していれば、作況指数100でも、生産量は前年を下回る。

JA農協と農林水産省は、コメの需要が毎年10万トンずつ減少するという前提で減反（生産調整）＝作付面積の減少を進めてきた。前年比10万トン減少という前提でコメの作付面積を減らしていれば、作況指数が前年並みの100でも、昨年の9月から今年の8月までに供給される作年（2023年）産のコメの量は前年（2022年）産に比べ10万トン少なくなる。

現に、作況指数101にもかかわらず、2023年産のコメ生産量は前年の670万トンから9万トン減少した。猛暑による影響を云々する前に、2023年産のコメ供給量は減反で減少していたのである。