｢前の住人が亡くなった部屋｣でも知らされない場合がある…不動産鑑定士が明かす｢事故物件｣の意外な常識 賃貸の場合､3年ほどで告知義務はなくなる

在宅看取りの場合は告知義務がない

③誰かに看取られた自然死

室内で死亡しても、その物件の価値がマイナスにならないケースもあります。それが、家族などに看取られながらお亡くなりになるケース（在宅看取り）です。

この場合、国土交通省によるガイドラインにおいても告知義務はないため、事故物件には該当しません。価格・賃料への影響は0～5％未満の下落率と考えてよいでしょう。

出所＝『悪魔の不動産鑑定』（クロスメディア・パブリッシング）

50年後に殺人事件があったと発覚したケースも

不動産業者が告知義務を回避する方法はないのでしょうか。

かくいう泰道が所有している物件で自殺があった際に、「どうにか価格が落ちない方法はないか⁉︎」と資料を読み漁った経験があります。

泰道征憲、中瀬桃太郎『悪魔の不動産鑑定』（クロスメディア・パブリッシング）

結論、ないです。告知事項に関する法律や判例を読み漁り、数多の不動産会社にヒアリングしてみましたが、ダメでした……。

最終的には「建物を取り壊せば告知義務はなくなるのでは？」と考えたのですが、この場合も「隠れた瑕疵」の存在が認められる場合があり、隠していると後々トラブルになる可能性があります。

事故物件の判例については国土交通省がまとめてくれているのでご紹介しましょう。「耳目を集めた殺人事件」が事件から50年後に心理的瑕疵として認めた以下の事例なんかは、ゾッとする事件ですね。

心理的瑕疵の有無・告知義務に関する裁判例について（2020年2月5日）