6月13日～14日にイタリアで開催された主要7カ国首脳会議（G7サミット）では、首脳宣言で対中国貿易に関する問題が共有された。立教大学ビジネススクールの田中道昭教授は「世界のEV産業は今後、アメリカ・欧州・日本を中心とする『グレーター・アメリカ』と、中国・アジア・アフリカを中心とする『グレーター・チャイナ』の対立がより鮮明になるだろう」という――。

日本では報道されない「欧州議会選挙」の結果

2024年6月6日～9日、EUの重要な政策を左右する欧州議会選挙が行われた。欧州各国で極右勢力が支持を広げる中、現EU委員長のフォン・デア・ライエン氏（ドイツ出身の政治家）が続投となるかが注目を集めた。

日本のメディアでは、この欧州議会選挙に関する報道は少なかったが、今後の欧州、ひいては世界に与える影響は大きく、本来ならもっと注目すべき選挙だ。なぜなら、産業政策、気候変動対策、そしてウクライナ支援などにおいて、欧州各国の政権は、欧州議会の承認を受けた「EU法令」の下に、それぞれの国を運営するからである。

欧州議会の定数は720議席であり、この議席数はEU加盟27カ国に対して人口規模で振り分けられる。EU最大の人口を抱えるドイツは96議席を有し、最小人口のマルタは6議席となっている。議員の多くは、どの国の出身であろうと欧州議会内の「会派」に所属して活動する。議員の任期は5年であり、今回の選挙は2024年から2029年までのEUの政策決定に影響があるということだ。

保守・極右会派が躍進するが、影響は限定的

今回の欧州議会選挙の焦点は、欧州人民党（EPP・中道右派）、社会民主進歩同盟（S＆D・中道左派）、リニュー・ヨーロッパ（RE・中道リベラル）からなる主要政党が過半数を獲得し、従来路線を継続できるかであった。

また、欧州各国における保守や極右勢力の台頭がどのように顕在化するかにも注目が集まった。EUに対して懐疑的とされる欧州保守改革（ECR・右派）やアイデンティティーと民主主義（ID・極右）が欧州議会でも勢力を拡大すれば、EU域内でも右派ポピュリズムが台頭し、各国が「自国優先主義」に傾くことになる。

結果として、事前に予想された保守・極右の躍進はあったものの、中道右派が最大会派の座を死守した。この結果、議会運営では従来通り中道右派が中道左派、リベラル会派と協力して、406議席で過半数を得る可能性が高まった。今回の欧州議会選挙の結果がEUの政策運営に与える影響は限定的だといえる。

【図表】欧州議会選挙結果（2024）
アジア・パシフィック・イニシアティブ「欧州議会選挙2024　2つの『疲れ』表出と2つの域外脅威への対抗」（主任客員研究員 鈴木均） 第一生命経済研究所「欧州議会選挙で動き出す政局～EU人事とフランス政局の行方が注目～」（田中理）より作成
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