※本稿は、小島俊一『2028年 街から書店が消える日 本屋再生！識者30人からのメッセージ』（プレジデント社）の一部を再編集したものです。
全国の4分の1の自治体には書店がない
書店が消えてゆく現状を嘆く声を聞きます。全国の書店数はピーク時の半分になり、2022年9月時点で全国の1741地方自治体の中で26％にあたる456市町村は書店がありません。
この原因を訳知り顔で解説する記事を散見しますが、どれも「群盲象を評す」の感があります。「出版社に原因がある」「本屋に責任がある」「取次が悪い」「読者の活字離れ」、それぞれ少しずつ当たっていても一面的です。本屋が消えつつある理由は、そんなに単純なものではないのでしょう。
現状を詳しく見てゆきましょう。紙の出版物の売り上げは1996年の2兆6564億円をピークに下がり続け、2022年はその半分の1兆1292億円になっていて、書店の数もピーク時の2万5000店から2022年には半分以下の1万1000店（売り場を構える図書カードリーダー設置店は7530店）までにも減ってしまっています。
結論から言うと、出版界の現状に大きなメスが入るような改革が無ければ、学校教科書の電子端末化も本格化する2028年には、間違いなく日本の書店は街から消えて無くなるでしょう。それは、なぜなのか？
最先端にいた出版界がここまで落ちぶれた理由
書店不振の原因は書店の利幅の薄さと出版物流の硬直性と教育（研修）不在の3点にあります。
昔、出版界は時代の最先端にいました。それは、時代を映すコンテンツとしての書籍や雑誌を作った出版社。独特の流通を作り上げて安定した格安の物流網を全国津々浦々まで完成させた取次。地域の読者のために自らの想いを込めて本を売っていた地方の書店は、その地方の名士とも呼ばれていました。業界全体に元気があって、誰もが出版文化を支える誇りを持って仕事をしていました。
それが、どうしてこんな事態になってしまったのか？
それは、価格競争のない再販売価格維持制度（再販制度）と商品を自由に返品できる委託制度に甘えた業界が、時代の変化に対応した変革を行ってこなかったからです。再販売価格維持制度が書店の経営を壊滅させ、返品自由の委託制度は取次の経営を疲弊させ、出版社自身の首を絞めるようになっています。
筆者註：書店は出版社が決めた価格を自由に変えることができません。これを再販売価格維持制度（略称：再販制度）と言います。書店は取次（本の問屋）から仕入れたものが売れ残っても仕入れた価格で取次に自由に返品できます。これを委託制度と言います。
