｢楽天モバイルに移れる人は今のうちに移ったほうがいい｣楽天が生き残れなければ､日本の家計は大惨事になる【2023下半期BEST5】 楽天経済圏が崩壊するとき､携帯代もサブスク代も一気に上がる

三木谷浩史氏〔写真＝Universitätsarchiv St.Gallen (HSG)／CC-BY-SA-4.0／Wikimedia Commons〕

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「楽天の生き残り」をかけた戦略が見える

経済評論家の鈴木貴博です。12月1日から楽天のSPU（スーパーポイントアッププログラム）がまた改定されます。今回もネット上では「改悪だ」という声が上がってきました。

楽天のポイントが改定されるたびになぜか私にテレビ取材の依頼が入るので、そのたびにしっかりとチェックするのですが、今回の改定については楽天の戦略がしっかりと打ち出された改定だったというのが私の分析です。キーワードは楽天の生き残りです。

そして今回の記事ではもうひとつ別の問題提起もさせていただきます。楽天が生き残るかどうかということは日本経済にとって重要な意味を持つという話です。以下、楽天ポイントが日本経済とどう関係するのか、一連の話を知っていただきたいと思います。

まずこの記事の前半では楽天SPUの改定について、その戦略を説明します。今回の改定は一部の顧客が「改悪だ」と訴えたと同時に、別の一部の顧客が「逆にポイントがかなり優遇されるようになった」とその改定を歓迎している点が特徴です。

楽天市場のヘビーユーザーにとっては「改悪」

ひとことでまとめると改悪されるのは楽天プレミアムカードの加入者と楽天市場のヘビーユーザーです。楽天プレミアムカードの会員は還元率がこれまでの4％から2％へと低下するうえに、ポイント還元額の上限が5000ポイントとこれまでの3分の1に下がります。

楽天市場のヘビーユーザーはダイヤモンド会員になっていることが多いのですが、そのダイヤモンド会員でかつ楽天モバイルの加入者はポイント還元率が3倍から4倍に増えます。しかしその一方で、上限がこれまでの7000ポイントから2000ポイントへと大幅に下がります。

計算してみるとこれらの改定でポイントが下がるのは月6万7000円以上買い物をする会員からのようです。楽天市場で毎月多額の買い物をして、ざくざくと楽天ポイントを稼いできた会員が大幅なポイント減になってしまうわけで、その意味で「改悪だ」と声高に叫ぶ気持ちは理解できます。一方で、この改悪が戦略的だと感じられる点は、それでもヘビーユーザーが楽天経済圏から離脱するほどの被害ではないことです。

たとえば楽天プレミアムカードの年会費は1万1000円なので、新しいルールでも年間上限で6万ポイントまで稼ぐことができます。すでに楽天経済圏にどっぷりと漬かっているユーザーなら得をしていることに変わりはありません。楽天のダイヤモンド会員にしても今後も年間2万4000ポイントが獲得できるという点では同じです。