AI台頭の影響も…アメリカの無宗教約3割が大統領選に及ぼすこと

日本人は62％、米国人は28％、中国は90％以上、北朝鮮は100％――。特定の宗教に所属しない「無宗教者」の割合は国ごとに大きく異なっている。世界のリサーチ会社の結果をこのほど取りまとめた。すると、日本の無宗教率はこの10年でほぼ横ばいで推移していることがわかった。米国人の場合は高止まり傾向にある。日米両国ともに「イエの宗教」が弱体化してきていることに加え、AI時代の到来が無宗教化に拍車をかけていると考えられる。宗教依存度の低下は、国際秩序へも影響するだけに軽視できない問題だ。

AIとの会話のイメージイラスト
写真＝iStock.com／Darwin Brandis
※写真はイメージです
全ての画像を見る（3枚）

世界の宗教行動などを調査している米ピューリサーチセンターによれば現在、米国の成人のおよそ28％が「何の宗教にも所属していない（無宗教者）」であるとしている。この割合は2007年の16％から右肩上がりに増加しており、2022年には30％を超えた。2023年の今回の調査では2ポイントほど戻したが、無宗教化は高止まるか、さらに増加していくと思われる。

無宗教層は、何らかの宗教に所属している者よりも年齢層が若い特徴がある。米国人といえば敬虔けいけんなクリスチャンが多い印象だが、じわじわと無宗教化が広がっていることがわかる。

無宗教を標榜する理由について、全体の3分の2が「宗教の教えに疑問をもっているから」としている。これは、近年のAIの広がりが背景にありそうだ。AIは時と場所を選ばず、「どう生きて死んでいくか」という、人間の根源的な悩み（宗教的な悩み）にも瞬時に回答できる。まさにAIが宗教にとってかわる時代に入ったといえる。

米国での無宗教者の増加は、将来の大統領選挙にも少なからず影響を与えていくだろう。同研究所は「無宗教者は宗教に関心がある人々に比べて、選挙の投票に足を運ぶ頻度が低い。また地域社会でのボランティア活動にも参加しない傾向にある」と分析している。これは、日本でも同じ傾向にある。

宗教コミュニティに参加しないことが、市民参加の機会を希薄にしているといえそうだ。さらに無宗教層は政治的には「リベラル」を自認する傾向にあり、逆に「保守的」とする割合は低い。

宗教と政治との関係性のなかで、特に大統領選挙において大きな影響力をもつのが、プロテスタント非主流派のキリスト教福音派である。彼らは、聖書の教えに忠実で、極めて保守的なのが特徴だ。人工妊娠中絶や同性婚など世俗化の流れには抵抗の姿勢を示す。コロナ禍では福音派の一部が科学的なエビデンスに耳を傾けず、「血を汚すから」という宗教上の理由でワクチン接種拒否を貫いていたことでも知られる。福音派は全米の人口の4分の1を占めている。

福音派は、共和党トランプ前大統領の支持基盤としても知られ、今年秋の大統領選の行方を左右する存在だ。米国の無宗教層の広がりは、相対的に宗教保守派の減少を招くかもしれない。だが、いますぐにはトランプ大統領再選への足かせにはならないだろう。

しかし、中長期的には米国の投票行動は、よりリベラルな民主党候補有利に流れていく可能性はあるかもしれない。

翻って、日本の無宗教の割合はどうか。