調査概要／上場企業約3600社に対して質問紙の郵送による調査を実施、366社より回答を得た。調査期間は2011年2月14～23日。回答は広報担当または人事担当による。特に記載のない限り、グラフはこの調査結果をもとに作成。

「海外赴任」英語を考慮する会社が8割

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一定のTOEICスコア取得で報奨金！

TOEIC900点以上取得で20万円の海外旅行費……。

大手ハウスメーカーの大和ハウス工業のTOEICへの報奨金制度は充実している。TOEIC600点、700点以上で、3万、5万円の報奨金。800点以上では語学習得の実費として上限10万円、900点以上では海外旅行費として20万円を会社が負担。950点以上取得者は社費負担の海外留学も検討できる。対象は全社員。

「全社員1万3000人強の業務に英語が必要なわけではありません」と人事部の佐伯佳夫グループ長はいう。売り上げでも海外比率は低く、主な進出先も中国という大和ハウスが、英語力を引き上げるのは何故か。

「内需の減少に伴って、近い将来の海外進出は必然で、その過程で英語が必要です。それに備えてTOEICに報奨金を出して英語力を高めようとしています。今は最初の一歩。全社員に11年度中にTOEICを受けてもらい、英語力を把握しようと考えています」（佐伯氏）

アンケートでは海外赴任中の社員がいる企業のうち英語の能力を考慮する企業が8割。だが企業の戦略・人事を手がけるSPCコンサルティングの白藤香氏は日本企業は言語の重要性の認識がまだアマい、と指摘する。

「日本で仕事ができる人でも英語が話せなければ海外では通用しない。語学の力は絶大です」