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「飲み会も大歓迎」
外国人社員の採用を増やす企業が増えている。ファーストリテイリングは2010年の新卒採用のうち約半数、ローソンでは約2割を外国人が占めた。その中でもパナソニックは、経営戦略としてダイバーシティ（多様性）を掲げ、外国人社員の増員に積極的だ。2007年から本格的に採用を始め、現在、国内では約220人の外国人社員が勤務している。同社の大坪文雄社長は、来年度、中途などを含め約1100人の外国人を採用する方針を掲げる。採用全体に占める外国人比率は約8割となる。（※雑誌掲載当時）
隣席に外国人社員が座ったとき、どのような対応が必要なのか。ひとつの鍵は、受け入れ側と同じく、外国人社員も大きな不安を抱えて入社してくるという点だ。多様性推進本部の松田聡子推進事務局長によれば、「外国人社員にアンケートを取ると、『他の外国人社員が社内のどこにいるかわからず、情報共有できなくて不安だ』という回答が目立つ」という。
全社集中契約センター・半導体契約チーム主事のニコルソンさん。仕事の9割は日本語という。
単身で入社した外国人社員は他部署の同胞と交流する機会が少なく、ややもすると孤立しがちだ。このためパナソニックでは、外国人社員同士をつなぐ社内ネットワークを整備。Web上に外国人社員の配属情報を開示し、出身国の同じ社員を探しやすくした。また社内規定や各種経費の精算方法、年金や保険などに関する情報を数カ国語で掲載。このほか年に一度、「イリマジロ・ネットワーキング」という外国人社員向けのイベントを開いている。同じ母国語を話す外国人社員のほか、所属部署の日本人上司や同僚も参加し、部署を超えた交流を進める。
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（プレジデント編集部＝撮影）
