「本当は獲らないに越したことはないのだが……」

最高レベルの漁業規制である「禁漁」が、科学的に見て必要かどうか。資源研究者の間には「必ずしも有効とは限らない」という消極的な見方が多い。

水産資源の管理には「最大持続生産量」（MSY）という指標が用いられる。自然環境下で魚が持つ回復力に着目し、「回復量と同じ量だけ漁獲すれば、資源量の維持・増大が期待できる」（資源研究者）といった考え方で、禁漁しなくても、自然に増える分だけ漁獲すれば大丈夫というわけだ。

ただ、こうした考え方は、資源そのものを守るのではなく、漁業経営の維持を念頭に置いたものとも言える。「緊急事態」に置かれているサンマ資源だけに、必要以上の規制、あるいは禁漁といった対策を講じて、少しでも漁獲枠を抑えることが求められているにもかかわらず、NPFCの協議にその発想はない。

年次会合が終了したあと、水産庁の大幹部（当時）はため息交じりにこうつぶやいた。

「本当は獲らないに越したことはないのだが……」

筆者が、「まるで、クジラの保存・利用を目的とした国際捕鯨委員会（IWC）が、欧米の環境論により、クジラを捕らせないための組織に変容したのとは真逆の『サンマを獲らせるための会議』ですね」と指摘すると、大きくうなずいていたのを覚えている。まったくやり切れないといった様子だった。

1カ国でも反対すれば無秩序な漁獲が横行する可能性もある

ともあれ今春のNPFCでは、漁獲枠が前年比で削減されたほか、各国の漁船の操業隻数や操業期間に関する規制策も合意に達し、表面的には前進が見られた。日本の政府関係者などの間からは、「不漁が続くサンマの資源回復へ一定の前進」と、安堵の言葉がこぼれた。

それでも決して十分とは言えない結果となったのは、NPFCでは規制策などの決定はコンセンサス（全会一致）が条件となっているからだ。つまり、1カ国・地域でも反対すれば、規制案は通らないばかりか、漁獲枠で合意できなければ、ルールなしの無秩序な漁獲が横行する可能性さえある。日本政府もサンマ規制について、及び腰の姿勢にならざるを得ないのである。