自民党の裏金は｢脱税｣で起訴されるべき…元国税調査官が｢パーティー券収入非課税｣を問題視するワケ 世間の常識からあまりに乖離している

税務署の調査を受けることもない

政治団体は税務署への申告義務がないので、事実上、税務署が調査に入ることもない。政治団体が献金されたお金をどういうふうに使おうと税務当局からのチェックはないのだ。

ただ、政治資金の使い道については、政治資金規正法の制約がある。また会計報告書を国に提出する義務があり、その報告書は公表される。しかし一般企業のように、税務署の厳しい調査を受けることはない。

税務署の税務調査では、銀行口座や取引相手の調査などが行われ、不正な収入や支出がないか厳重にチェックされるが、政治家はチェックされないのだ。

写真＝iStock.com／Shinyfamily

よほどのことがなければ政治家はチェックされない（※写真はイメージです）

政治団体は議員や職員などへの給与の源泉徴収を行っている。税務署は源泉徴収が適切に行われているかの調査もできるので、やろうと思えば政治団体への税務調査は可能だ。

宗教法人などに対して税務署が調査を行うことがある。だが政治団体には遠慮し、ほとんど調査を実施していないのである。

「パーティー券収入非課税」は無理がある

そもそも政治家のパーティー券収入が非課税となっていることも、税法から見れば大きな疑問だ。

現在のところ、政治資金パーティーのチケット販売収入は、普通の「パーティーの会費」にすぎないという解釈がされている。

しかし実態としては「パーティー」とは名ばかりであり、「資金集めが目的」ということは明白だ。

飲食の経費は少なく、主催者に莫大ばくだいな収益が生じるものであり、「ただのパーティーの会費」という解釈は相当に無理がある。