自民党の裏金問題では、これまで「政治資金収支報告書の不記載」が問題視されてきた。しかし、そもそもパーティー券収入は非課税でいいのだろうか。元国税調査官の大村大次郎さんは「世論の高まりがあれば、今後、税務調査が入り、政治家が脱税で起訴される可能性もある」という――。

「パーティー券収入のキックバック」に脱税の指摘

自民党の裏金問題が尾を引いている。

清和会（安倍派、2024年1月19日に解散決定）が派閥のノルマを超えたパーティー券販売収入をキックバックし、事実上の裏金としていたことが、東京地検特捜部の捜査によって明らかになった。

自民党の池田佳隆衆院議員が政治資金規正法違反の疑いで逮捕。ほか議員2人が在宅起訴、略式起訴されている。

今回の事件について、ネットなどでは「これは脱税にあたるのではないか」という指摘がなされている。

パーティーのオードブル
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「パーティー券収入のキックバック」に脱税の指摘（※写真はイメージです）
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派閥の各議員にキックバックされたお金は、収支報告書に記載されておらず、「裏金化」しており、当然、税務申告もされていない。世間で「脱税ではないか」という疑念が生じるのは無理もない。

国税は政治家に対して「非常に弱腰」

が、キックバック議員たちが脱税で起訴されるかというと、残念ながらそのハードルは非常に高いと言わざるを得ない。

まず第1のハードルとして、政治家に対して税務当局（国税庁、東京地検特捜部など）は「非常に弱腰」ということがある。

国税庁は本来、相手が首相であろうとも、税務調査を行い、脱税を摘発する権利を持っている。

政治団体には税務署への申告義務はないが、政治家個人は税務署への申告義務がある。もし、その申告におかしな点があれば、国税は政治家を税務調査することもできるし、そこから政治団体の金に斬りこむこともできるはずなのだ。

しかし、国税は政治家に対して、まともに税務調査をしていないのである。