｢忘れると37万円も手取りが減る｣いますぐチェックしたい年末調整で申告漏れが多い4つの控除【2023下半期BEST5】 5年以内なら過去分もまとめて取り戻せる

4つの所得控除を全て適用できると、所得税はいくら還付される？

では、4つの所得控除が全て適用になった場合の課税所得を計算します。

改めて前提条件の確認です。

課税所得は、621万円－38万円（配偶者控除）－48万円（扶養控除）－19万8450円（社会保険料控除）－24万円（小規模企業共済等掛金控除）＝491万1550円です。所得税は55万4810円となり、25万9690円の所得税が減らせます。

所得控除が適用になることで、翌年の住民税も減らすことができます。住民税の基礎控除は43万円、配偶者控除は33万円、扶養控除は38万円となります。住民税率は所得税率にかかわらず一律10％なので、所得控除金額合計×10％で節税金額を簡単に計算することができます。

4つの所得控除の合計額は33万円（配偶者控除）＋38万円（扶養控除）＋19万8450円（社会保険料控除）＋24万円（小規模企業共済等掛金控除）＝114万8450円なので、11万4800円（100円未満切り捨て）が節税できる金額です。

所得税と住民税を併せると、37万4490円が節税できることになり、かなり大きな金額ですので、所得控除の申請漏れがないようにしたいところです。

今回は年収1000万円のケースで計算してきましたが、年収などの条件が変われば当然、節税金額は変わってきます。あくまでもご参考としてご確認ください。

5年以内なら「還付申告」できる！　税金を取り戻そう

所得控除が適用できていたにもかかわらず、受けていなかったという場合は、5年以内であれば「還付申告」をすることにより、払いすぎた税金が返ってきます。

還付申告は確定申告とは異なるものであり、翌年の1月1日から5年の間ならいつでも行うことができます。

「所得税の更正の請求書」という書類に必要事項を記入し、該当年の証明書を添付して、所轄の税務署に提出すればOKです。税務署や専門家に相談して、払い過ぎた税金をしっかりと取り戻しましょう。