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「高額療養費」限度額の見直しが再浮上
2025年12月下旬、政府と厚生労働省は「高額療養費制度」の自己負担限度額を引き上げる見直し案を公表しました（※1）。このままの計画通りに進むと、2026年8月、2027年8月の2段階で実施され、最大で約38％の引き上げになります。
高額療養費制度は、医療費の自己負担額が高額になったとき、月ごとの支払いに上限を設ける社会保障制度です。主に手術やがん治療など、高額医療に適用されます。
どうしてこの制度が必要かというと、医療が高度化し、特に薬剤費が非常に高額になっているためです。抗体薬やがん免疫療法で使う薬は長く続ける必要があることも多く、内容次第では月の医療費が数百万円になることも。多くの人はそんな金額を払うことは難しいので、誰でも必要な医療を受けられるよう自己負担に上限額を設けているのです。私たち国民の命を守るために非常に大切な制度だといえます。
じつは高額療養費制度の限度額の引き上げについての議論は、今回が初めてではありません。2024年12月にも引き上げ案が提示されましたが、患者団体などから「自己負担増が大きすぎる」との指摘があり、いったん全面凍結されました。その後、2025年5月から患者団体も参加する専門委員会で再検討が行われ、見直し案が浮上したのです。
※1 厚生労働省「高額療養費制度の見直しについて（社会保障審議会医療保険部会資料）2025」
高所得家庭だけでなく一般家庭も大打撃
高額療養費の限度額は「年収（世帯収入）」で決まります。現行制度でも、自己負担額が最高となる年収約1160万円以上の人は、「25万2600円＋（医療費総額－84万2000円）×1％」という計算式です。つまり医療費が高ければ高いほど、自己負担も増える仕組みになっています。
2024年12月の案では、年収約1650万円以上の新区分で、定額部分が約44万4300円という水準が提案されました。実際の限度額は「定額部分＋（医療費の一部×1％）」で計算されるため、医療費総額が高いほど自己負担も増えます。
今回、つまり2025年12月の見直し案では34万2000円のようですが、どちらにしても大幅な負担増は変わりません。年収1650万円の高所得層でも、手取りは月約87万円。そこから月34万円もの医療費を払うとなると、40％近くが医療費に消えます。
一般的な収入でも限度額は上がります。年収650〜770万円では、現在8万100円の上限額が11万400円に上がる見込みです。年収700万円だと、概算で手取りは月44万円。医療費が収入の25％に及ぶということです。病気の影響で収入が減る可能性も大きいですし、対応できる家庭は限られているでしょう。
なお、高額療養費には「多数回該当」という仕組みがあり、直近12カ月で3回上限に達すると4回目から上限が下がるように救済措置がとられていますが、それでも月々の自己負担が大きすぎます。
