「岸田政権の終わりの始まり」かもしれない
この「平成のリクルート事件」を念頭に入れると、「令和のリクルート事件」といえるパーティー収入をめぐる「政治とカネ」の問題も、同様の展開をたどる可能性がある。つまり、岸田首相が政権延命のために、内閣改造を行ったところで、疑惑を払拭し、政権を浮揚させられるかどうかは不透明なところがある。
また、解散総選挙で岸田内閣の継続についての国民の信を問うということで政権の延命を図ることも可能だが、そもそも、これだけ支持率が低くなってしまっては、解散総選挙を打つ体力は、現在の岸田政権には残っていない。
そうするならば、内閣総辞職も視野に入ってくるだろう。自民党の再生ができるかはこれからだ。これは「岸田政権の終わりの始まり」なのかもしれない。
過去の反省が踏みにじられ、再改革が必要に
今回の「政治とカネ」をめぐる問題は、1990年代のリクルート事件の反省の上に立つ公費助成による政治の透明性の確保のための政治資金規正法の改正を踏みにじるものであった。
問題を起こした政党に対する公費の助成の在り方や、更なる法改正と厳罰化に向かって、また1990年代にはできなかった、政治資金の更なる公開や電子帳簿化などの「見える化」に向かっての動きに一石を投じるものとなるだろう。