日本の法律は｢政治家の裏金｣を黙認している…｢令和のリクルート事件｣でも自民党議員が逮捕されない理由 政治資金規正法では裏金自体を罪に問えない

「令和のリクルート事件」に国民の怒りの爆発は必至

その裏金を私的用途に使えば個人の所得となり、所得税の脱税の問題が生じる可能性はある。しかしここでも、「政治の金」と「個人の金」の境目が曖昧という、もう一つの政治資金に関する根本問題が立ちはだかる。将来、個人の用途で使うことを考えて、裏金を別口座にため込んでいたとしても、「次回選挙のための資金」などと弁解されると、それを崩すことは困難だ。

結局、まとまった金額の「裏金」を明らかに私的な用途に使っている事実があり、それが、国税と検察で取り決めている「逋脱犯の告発基準」に該当する金額に達するという、極めて例外的な事例でなければ脱税で処罰することも困難だ。

しかし、自民党幹部側が、「令和のリクルート事件だ」とまで言っている「派閥パーティー券“裏金”疑惑」が、合計で数億円という裏金として議員個人にわたっていることが判明したのに、ほとんど処罰されなかった場合、これまでの「政治とカネ」問題のように特定の議員のスキャンダルではなく、多くの議員が、多額の裏金を得て、それを領収書もなく自由に使える状況が恒常化しているという現実に、国民の怒りが爆発することは必至だ。

収支すべてを記載する「総括政治資金収支報告書」を提出すべき

佐川急便から金丸信自民党副総裁への5億円のヤミ献金が発覚したのに、上申書・罰金20万円で決着した際には、国民の怒りが検察に向かい、「黄色いペンキ投擲事件」に発展した。それは、国会議員が作った政治資金規正法の罰則の欠陥であり、検察を批判するのは筋違いだった。

郷原信郎『“歪んだ法”に壊される日本　事件・事故の裏側にある「闇」』（KADOKAWA）

今回の問題も、政治資金の透明化という法目的に著しく反する「政治家個人が現金で受領する裏金」に対して政治資金規正法による罰則適用ができないというのは、現行法自体の構造的な欠陥によるものだ。

前記拙著では、このような「政治資金規正法の大穴」を塞ぐ方法として、国会議員について、個別の団体・政党支部ごとの会計帳簿とは別に、当該国会議員に関連する政治資金の収支すべてを記載する「総括政治資金収支報告書」の作成・提出を義務付けることを提案している。

今回の事件を機に、政治資金制度の抜本改革を行うこと以外に、極限まで高まりつつある国民の政治への不信を払拭する手立てはない。