小学生で英検､プログラミング…｢みんなやっているからやらなくちゃ｣と焦る親が根本的に間違っていること 実際は一部の｢意識高い系｣だけがしていることにすぎない

問われているのは大人の社会のあり方

問われているのは、この現実をわたしたちがどのように認識し、何を問題ととらえるか、ということではないでしょうか。生まれや育ちによって教育機会が不平等である現状を「そんなのあたりまえ」と受け入れたうえで「いかに自分や自分の子どもが有利に生きられるか」と目先の生存戦略に焦点を合わせるのか。それとも、少しでも不平等が少ない開かれた社会を目指すのか。

貴戸理恵『10代から知っておきたい　あなたを丸めこむ「ずるい言葉」』（WAVE出版）

後者を望みたいですが、現実はそうなっていません。2018年の朝日新聞社とベネッセ教育総合研究所の共同調査では、子どもが公立小中学校に通う保護者のうち、教育における経済格差を容認している人（経済的ゆとりがある家庭の子ほど、よりよい教育を受けられるのは「当然」「やむをえない」と答えた人）は6割以上にのぼります。この割合は増加傾向で、しかもゆとりがないよりある親で「容認」派が多いのです。つまり、経済的に豊かな人びとのほうが、教育格差を「当然」「やむをえない」と見なしています。

不平等を前提として受け入れる人が多ければ、それを是正するための社会政策は合意を得られにくくなります。くり返しますが、問われているのは大人の社会のあり方なのです。